協会のあゆみ

昭和48年
(1973年)
12月 家電製品協議会発足。
昭和49年
(1974年)
9月 (財)家電製品等再資源化促進協会発足。
昭和55年
(1980年)
6月 (財)家電製品等再資源化促進協会に家電製品協議会を吸収し、(財)家電製品協会となる。
昭和56年
(1981年)
9月 通商産業大臣より「家庭用電気機器修理技術者認定試験実施団体」として認定を受ける。
12月 事務所を東京都港区虎ノ門1-1-3 磯村ビルに移転。
昭和59年
(1984年)
9月 通商産業大臣より「家庭用電子機器修理技術者認定試験実施団体」として認定を受ける。
昭和60年
(1985年)
1月 家製協シンボルマーク制定。
昭和62年
(1987年)
12月 長期使用家電製品の安全点検意識高揚のためキャッチフレーズとシンボルマーク制定。
平成2年
(1990年)
12月 消費者相談室の設置。
平成3年
(1991年)
6月 回収支援センターの設置。(平成6年収束)
平成6年
(1994年)
11月 廃家電品適正処理協力センターの設置。 (平成13年3月収束)
平成7年
(1995年)
3月 家電製品PLセンターの設置。
平成8年
(1996年)
7月 事務所を東京都港区愛宕1-1-11 虎ノ門八束ビルに移転。
平成10年
(1998年)
4月 家電リサイクル実証プラントを茨城県那珂町に完成。 (平成11年2月閉鎖)
平成12年
(2000年)
4月 通商産業大臣及び厚生大臣より家電リサイクル法に基づく指定法人に指定される。
平成13年
(2001年)
4月 家電リサイクル券センターの設置。指定法人業務センターの設置
「家電製品エンジニア、家電製品アドバイザー資格審査制度」を開始。
平成19年
(2007年)
9月 法務大臣よりADR法に基づく民間紛争解決手続きの業務についての認証を受ける
平成23年
(2011年)
8月 事務所を東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビルに移転。
平成24年
(2012年)
4月 一般財団法人として認可を受け、一般財団法人家電製品協会となる。