トップページ事業報告年度別事業報告 平成21年度

平成21年度 家電製品PLセンター事業報告

1.相談等受付・終了状況

(1)項目別相談等受付状況

①内容別相談等受付状況

内容別 平成21年度(構成比) (参考)前年度比
事故案件 2件  (0.1%) 29%
品質案件 0 件  (0.0%) 0%
一般相談 1,427件 (84.3%) 80%
問合せ 264件 (15.6%) 64%
合計 1,693 件(100.0%) 77%

②相談者等別相談等受付状況

相談者等別 平成21年度(構成比) (参考)前年度比
消費者 1,208件 (71.4%) 72%
事業者 87 件 (5.1%) 68%
行政 396件 (23.4%) 101%
その他 2 件 (0.1%) 20%
合計 1,693件(100.0%) 77%



(2)事故案件製品別被害申し出別受付状況

製品名 火 傷 け が 火災(*1) その他  計 
ジュースミキサ 0件 1件 0件 0件 1件
電気洗濯機 0件 0件 1件 0件 1件
       計 0件 1件 1件 0件 2件

(*1)「火災」:ぼや(小規模な火災)、焦げ(発火に至らないまでも、高温度により炭化すること)、
         煤け(火災の熱による焦げではなく、不完全燃焼により生じる「煤」が付着すること)
         を含む。




(3)品質案件製品別受付状況

 平成21年度は、品質案件の受付はありませんでした。




(4)事故案件及び品質案件終了状況

 平成21年度の事故案件及び品質案件の終了状況は以下の通りです。


(平成22年3月31日現在)
  受付件数 終 了
件 数
終了内訳 調査中
(未終了)
20年度残 21年度  計  裁定案受諾
による終了
斡旋案合意
による終了
その他事由
による終了
事故案件 2件 2件 4件 3件 0件 3件 0件 1件
品質案件 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
合計 2件 2件 4件 3件 0件 3件 0件 1件



(5)一般相談概況

 一般相談は、1,788件(前年度比104%)で総受付件数の81.1%を占めており、またここ数年増加傾向が続いております。
 製品別では、パーソナルコンピュータが1位で、一般相談に占める割合は平成12年度以降17%以上となっています。またテレビ受像機やルームエアコンデショナ等の長期使用に伴う安全性等に関する相談が増えました。


①平成21年度製品別上位10位

順位 製品名 受付件数
(前年度比)
構成比 備考
1位 パーソナルコンピュータ 290件(110%) 17% デスクトップ・ポータブルパソコン、
パソコン関連機器を含む
2位 テレビ受像機 164件(80%) 10%  
3位 電気洗濯機 130件(89%) 8%  
4位 ルームエアコンディショナ 96件( 56%) 6%  
5位 電気冷蔵庫及び
電気冷凍機応用製品
70件(62%) 4%  
6位 DVD関連機器 50件(96%) 3% DVDレコーダー・プレーヤーを含む
7位 電子レンジ 45件(83%) 3%
8位 携帯電話及びPHS 41件(57%) 2%
9位 電気掃除機 40件(80%) 2%  
10位 電気ストーブ 33件(43%) 2%  
1位~10位製品計 959件(80%) 57%
合 計 1,693件(77%) 100%

②過去3年間の製品別件数及び総受付件数

順位 平成18年度 平成19年度 平成20年度
1位 パーソナルコンピュータ 354件 パーソナルコンピュータ 317件 パーソナルコンピュータ 263件
2位 テレビ受像機 153件 テレビ受像機 135件 テレビ受像機 204件
3位 ルームエアコンディショナ 120件 電気洗濯機 134件 ルームエアコンディショナ 172件
4位 電気洗濯機 112件 ルームエアコンディショナ 102件 電気洗濯機 146件
5位 電気冷蔵庫及び
電気冷凍機応用製品
86件 携帯電話及びPHS 96件 電気冷蔵庫及び
電気冷凍機応用製品
113件
総受付
件数
1,982件 1,930件 2,206件



(6)地域別相談等受付状況

 ①平成21年度相談等受付件数の都道府県別上位10位

順位 都道府県 件数(前年度比) 総件数に占める割合
1位 東京都 318(98%) 18.8%
2位 大阪府 155(88%) 9.2%
3位 神奈川県 146(72%) 8.6%
4位 福岡県 90(91%) 5.3%
5位 埼玉県 82(68%) 4.8%
6位 愛知県 66(71%) 3.9%
7位 千葉県 64(55%) 3.8%
8位 兵庫県 57(68%) 3.4%
9位 北海道 51(98%) 3.0%
10位 宮城県 46(82%) 2.7%
1位~10位小計 1,075(81%) 63.5%
総件数 1,693(77%) 100.0%

②地域別相談等受付件数

順位 地 域 件 数 総件数に占める割合
1位 関東(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川) 678 40.0%
2位 近畿(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山) 311 18.4%
3位 九州(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄) 170 10.0%
4位 東海(岐阜・静岡・愛知・三重) 153 9.0%
5位 中国(鳥取・島根・岡山・広島・山口) 87 5.1%
6位 甲信越(新潟・長野・山梨) 80 4.7%
7位 東北(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島) 77 4.5%
8位 四国(徳島・香川・愛媛・高知) 58 3.4%
9位 北海道 51 3.0%
10位 北陸(富山・石川・福井) 28 1.7%
合 計 1,693 100.0%


 次に、都道府県別の10万世帯あたりの相談等受付件数を下図に示します。 ちなみに平成21年度の総受付件数(1,693件)を、10万世帯あたりで換算すると、3.2件となります。前年に引き続き、47都道府県から相談等を受け付けました。

<平成21年度都道府県別10万世帯あたりの相談等受付件数 >


*世帯数は、総務省自治行政局市町村課が公表した平成21年3月末現在の数字を使用。




(7)平成7~21年度までの相談等受付概況

  総受付件数 相談等内容 相談者等別
事故案件 品質案件 一般相談 問合せ 消費者 事業者 行 政 その他
07年度 1,796件 15件 68件 663件 1,050件 632件 696件 253件 215件
08年度 1,222件 3件 33件 445件 741件 491件 385件 231件 115件
09年度 1,053件 13件 22件 497件 521件 487件 290件 231件 45件
10年度 1,022件 12件 45件 588件 377件 517件 191件 278件 36件
11年度 1,147件 28件 61件 687件 371件 659件 204件 245件 39件
12年度 1,555件 32件 76件 1,099件 348件 939件 218件 367件 31件
13年度 1,583件 37件 70件 1,154件 322件 1,009件 182件 353件 39件
14年度 1,576件 34件 24件 1,157件 361件 1,054件 183件 302件 37件
15年度 1,472件 36件 27件 1,165件 244件 1,015件 142件 300件 15件
16年度 1,539件 14件 8件 1,272件 245件 1,100件 112件 305件 22件
17年度 1,843件 16件 7件 1,524件 296件 1,341件 139件 345件 18件
18年度 1,982件 8件 3件 1,653件 318件 1,401件 117件 446件 18件
19年度 1,930件 5件 0件 1,724件 201件 1,365件 96件 450件 19件
20年度 2,206件 7件 0件 1,788件 411件 1,676件 128件 392件 10件
21年度 1,693件 2件 0件 1,427件 264件 1,208件 87件 396件 2件
合計 23,619件 262件 444件 16,843件 6,070件 14,894件 3,170件 4,894件 661件

①年度別総受付件数推移

内容別相談等受付状況推移

②年度別事故関連相談等受付件数推移

相談者等別受付状況推移


2.活動状況

(1) 運営協議会関連

会議名 日時 主な議題
第30回運営協議会 21年10月16日(金) 20年度事業報告・決算報告、
21年度事業計画進捗状況他
第31回運営協議会 22年 3月16日(火) 21年度事業計画進捗状況等、
22年度事業計画(案)・収支予算(案)他

(2) 審査会関連

会議名 日時 主な議題
21年度
第1回審査会
21年
7月1日(水)
相談等受付状況報告、事故案件経過状況報告他
21年度
第2回審査会
21年
12月24日(木)
相談等受付状況報告、事故案件経過状況報告他
21年度
第3回審査会
22年
3月25日(木)
裁定申請案件の裁定開始の可否について
相談等受付状況報告、事故案件経過状況報告他


3.依頼者へのアンケート結果

 当センターの対応が依頼者の方にどのように評価されているか等を確認するため、事故案件及び品質案件の依頼者に対してアンケートを実施しています。
 アンケート結果を3ヵ年毎の単純移動平均値とし、傾向がわかるようにしています。


(1)貴方の年代は?

 
20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代
H13~H15 0% 12% 29% 27% 16% 16%
H16~H18 0% 8% 20% 33% 18% 23%
H19~H21 0% 11% 22% 22% 33% 11%

(2)ご職業は?

 
会社員

自営業

公務員

主 婦

学 生

その他
H13~H15 33% 19% 2% 29% 3% 14%
H16~H18 38% 18% 5% 28% 0% 13%
H19~H21 56% 22% 0% 0% 0% 22%

(3)当センターをどこで知りましたか?

 
消費生活センター

新聞・雑誌

インターネット

知人・弁護士

他の相談窓口

その他
H13~H15 59% 5% 17% 4% 10% 5%
H16~H18 65% 5% 20% 0% 5% 5%
H19~H21 33% 0% 33% 22% 0% 11%

(4)当センターに相談することにした理由は何ですか?

 
消費生活センター
の紹介

家電製品についての
問題解決機関だから

知人・弁護士
の勧め

他の相談窓口では
不満足だったから

その他
H13~H15 57% 33% 1% 6% 2%
H16~H18 50% 38% 5% 3% 5%
H19~H21 33% 44% 22% 0% 0%

(5)当センターの対応はいかがでしたか?

 
親  切

普  通

不 親 切
H13~H15 87% 12% 1%
H16~H18 75% 23% 4%
H19~H21 78% 11% 8%

(6)当センターの説明はいかがでしたか?

 
わかり易い

普  通

わかり難い
H13~H15 79% 18% 3%
H16~H18 73% 28% 0%
H19~H21 78% 11% 11%

(7)相談した結果はいかが何でしたか?

 
非常に満足

満  足

どちらでもない

不 満 足
H13~H15 44% 35% 12% 9%
H16~H18 33% 28% 28% 13%
H19~H21 44% 22% 22% 11%

(8)当センターの対応は公平だと思いましたか?

 
公  平

どちらともいえない

不 公 平
H13~H15 81% 16% 3%
H16~H18 68% 25% 8%
H19~H21 56% 22% 22%

(9)当センターのアドバイスはお役にたちましたか?

 
役に立った

どちらともいえない

役に立たなかった
H13~H15 82% 11% 7%
H16~H18 73% 20% 8%
H19~H21 78% 11% 11%

(10)今後も家電製品について問題が発生した時は当センターに相談しますか?

 
相談する

わからない

相談しない
H13~H15 85% 12% 4%
H16~H18 83% 13% 5%
H19~H21 78% 11% 11%

(11)製造物責任法(PL法)という法律を知っていますか?

 
よく知っている

一応知っている

法律名は知っている

全く知らない
H13~H15 11% 57% 24% 9%
H16~H18 13% 65% 18% 5%
H19~H21 0% 56% 33% 11%



 当センターは、皆様の貴重なご意見を参考にセンター施策に反映する等、より良いセンターづくりを目指していきたいと考えております。
 今後も、より一層のご指導をお願い申し上げます。