家電製品ＰＬセンターは、客観的な事実に基づき、中立的な立場を堅持しつつ、本ホームページに掲載してある業務を、公正かつ適正に実施します。その業務の一環として、当センターは、家電製品（*1）の事故（*2）にかかわるご相談等をお受けします。

当センターは、相談手続、斡旋手続及び裁定手続の依頼を電話、ファクシミリ、電子メール、郵便又は来所による面談のいずれかの方法で受け付けます。ただし、斡旋手続及び裁定手続の依頼については、依頼者が一般消費者の方で、かつ、一定の要件を満たすことが受付の要件となります。

相談手続については、カウンセラー（*3）が相談内容に応じた助言及び情報提供や当事者間の話合いを促進し、問題の解決を図ります。

斡旋手続及び裁定手続については、手続実施者（*4）が、一般消費者と事業者（*5）との間の紛争（*6）の解決を図ります。

相談手続及び斡旋手続は無料でお受けします。なお、裁定手続の場合は、一般消費者に1万円（消費税等込み）の手数料をご負担いただきます。（当事者の要請により外部の機関に原因究明を委託する場合の費用は、当該当事者の方に実費をご負担いただきます。また、当事者自らが利用した交通費等の費用は、当該当事者の方に実費をご負担いただきます。）

なお、当センターは本ホームページに掲載してある基本理念及びプライバシ－ポリシーの他以下を遵守し、業務を行っております。

（*1）	対象とする家電製品については、こちら をクリックしてください。
（*2）	対象とする事故は次のとおりです。 家電製品が原因と思われる事故であって、人の生命、身体又は当該家電製品以外の財産への被害（以下「拡大損害」といいます。）が生じた事故 家電製品が原因と思われる事故であって、拡大損害が生じる可能性はあったが、被害が当該家電製品のみに止まり、拡大損害が生じなかった事故
（*3）	家電製品に関する苦情処理の実務経験を有する者及び家電製品関連技術の専門知識を有する者の中から相談業務及び斡旋業務に従事する者として指名された者をいいます。
（*4）	手続実施者は以下のとおりです。 斡旋手続の手続実施者は、指名を受けたカウンセラー又は顧問弁護士となります。 裁定手続の手続実施者は、指名を受けた弁護士、消費者問題有識者、技術者となります。
（*5）	家電製品の製造、販売、輸入、据付工事又は修理を業として行う者をいいます。
（*6）	家電製品の事故に関する民事上の紛争をいいます。