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裁定手続の概要

1.裁定手続の受付要件

(1) 依頼される案件が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合、当センターは、その依頼を受け付けます。
1)  依頼される方(以下「依頼者」といいます。)が一般消費者であること。
2)  依頼者の氏名及び連絡先が明らかであること。
3)  依頼される案件の対象となる製品(以下「特定家電製品」といいます。)が当センターの業務の対象とする家電製品(以下「対象家電製品」(*1)といいます。)に該当すること。
4)  特定家電製品に係る製造業者等(*2)が特定でき、かつ、現存していること。
5)  依頼される内容が事故(*3)に関するものであること。ただし、据付工事等のサービスのみに起因する事故を除く。
6)  依頼される案件について仲介等の依頼をセンター以外の相談機関等にしていないこと。
7)  依頼される案件に関し、その案件に係る当事者のいずれもが訴訟を提起していないこと。
(2) 依頼された案件が、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当しない場合、当センターは、その依頼を受け付けないものとします。

(*1)  「対象家電製品」については、こちら 
(*2)  家電製品の製造、加工又は輸入を行う者及び氏名等の表示により実質的な製造者等と認められる者をいいます。
(*3)  「事故」とは、次に掲げるものをいいます。
  • 対象家電製品が原因と思われる事故であって、人の生命、身体又は当該家電製品以外の財産への被害(以下「拡大損害」といいます。)が生じた事故
  • 対象家電製品が原因と思われる事故であって、拡大損害が生じる可能性はあったが、被害が当該家電製品のみに止まり、拡大損害が生じなかった事故



2.裁定の開始から裁定書の受諾勧告までの流れ

(1) 裁定手続の開始決定まで
1)  当センターは、依頼を受け付けた案件に係る一方の当事者である製造業者等(以下「特定事業者」といいます。)に裁定手続の依頼を受け付けた旨の通知と裁定手続についての説明及び裁定手続の開始に合意するか否かの確認を行います。
2)  特定事業者が裁定手続の開始に合意しなかった場合、当センターは裁定手続を開始しないものとし、その旨を依頼者に通知します。
3)  1)の確認の結果、特定事業者が裁定手続の開始に合意した場合、当センターは、その旨を家電製品紛争審査会(*4)(以下「審査会」といいます。)の会長に通知します。
4)  審査会の会長は、3)の通知を受けた場合、速やかに審査会の会議を招集し、審査会は、当該案件について裁定手続の開始の可否を議決します。
5)  4)の議決の結果が裁定手続の開始を可とするものであって、かつ、審査会の会長が手続実施者の指名を完了した場合、当センターは、裁定手続を開始するものとし、速やかに依頼者及び特定事業者に裁定手続の開始及び手続実施者の氏名の通知を行います。
6)  裁定手続が開始された後の依頼者と特定事業者との直接交渉は禁止されます。
7)  4)の議決の結果が裁定手続の開始を否とするものであった場合、当センターは、裁定手続を開始しないものとし、その旨を依頼者及び特定事業者に通知します。
(2) 裁定手続の進め方
1)  裁定委員会(*5)は、事故の原因と思われる対象家電製品(以下「事故現品」といいます。)を確認するとともに被害状況等の事実確認を行い、原因究明を行います。
2)  裁定委員会は、依頼者及び特定事業者に医師の診断書、消防署の罹災証明書、事故品調査報告書その他当該案件に係る資料の提出を求めることがあります。
ただし、斡旋手続から移行した案件であって、当該斡旋手続において既にこれらの資料が提出されている場合は、当該資料を本項の資料とすることがあります。
3)  裁定委員会は、必要に応じて、又は依頼者若しくは特定事業者の要請に基づき外部の機関を用いて原因究明を行うことがあります。 ただし、特定事業者からの要請に基づき原因究明を行うときは、依頼者からの同意が必要となります。
4)  裁定委員会は、必要に応じて、依頼者と特定事業者の出頭を求め、その意見を聞くことがあります。
5)  裁定委員会は、依頼者又は特定事業者から提出された資料、意見、外部の機関の作成した調査結果等を総合的に判断し、裁定書を作成します。
6)  裁定委員会は、裁定書の受諾を依頼者と特定事業者に勧告します。

(*4)  裁定手続の実施を通じて一般消費者と製造業者等との紛争の解決を図るため、当センター内に設置されたものです。委員は、弁護士、学識者、消費者問題有識者及び技術者で構成されます。
(*5)  審査会の会長は、4.に定めるところにより、当該裁定手続に係る3名ないし5名の手続実施者を指名します。指名された手続実施者は裁定委員会を構成し、裁定委員会に属する手続実施者の互選により委員長を選任します。



3.裁定手続の終了

(1) 裁定手続が次のいずれかに該当する場合、裁定委員会の委員長は、裁定手続を終了します。
1)  依頼者及び特定事業者が2.(2) 6)の裁定書を受諾したとき。
2)  依頼者又は特定事業者のいずれかが当該裁定手続に係る案件について訴訟を提起したとき。
(2) 裁定手続が次のいずれかに該当することにより依頼者と特定事業者の間に和解が成立する見込みがないと裁定委員会の委員長が判断した場合、裁定委員会の委員長は、速やかに裁定手続を終了します。
1)  依頼者又は特定事業者の申出内容のいずれかが事実と著しく異なっているとき。
2)  依頼者又は特定事業者のいずれかと連絡が取れなくなった日から3か月が経過したとき。
3)  依頼者から、事故現品の提出を拒否されたとき。
4)  裁定手続を行う上で必要であると裁定委員会が認める資料を保有する依頼者又は特定事業者がその提出を拒否したとき。
5)  依頼者又は特定事業者のいずれかが2.(2) 6)の裁定書を受諾しなかったとき。
6)  依頼者又は特定事業者が当該裁定手続の終了を要望したとき。なお、終了の要望は、必ずしも書面によることを要しません。
7)  センター長が、手続実施者に対して不当な影響が及ぼされている又はそのおそれがあると認め、かつ、これらを解消する努力を行ったにもかかわらずこれらを解消できないと認めた場合、審査会の会長に当該裁定手続の終了を勧告する。これを受けて審査会の会長は、当該裁定手続に係る裁定委員会の委員長に当該裁定手続を停止させるとともに、審査会を開き、当該裁定手続の終了の可否の議決を求め、その結果、当該裁定手続の終了を可とするものであったとき
8)  その他裁定手続の継続を困難とする事由があるとき。
(3) 依頼者及び特定事業者が2.(2) 6)の裁定書を受諾した場合、当センター並びに手続実施者、依頼者及び特定事業者は合意書を取り交わします。合意書は3通作成し、当センター、依頼者及び特定事業者が各1通を保管します。当該合意書に記載された日付を当該裁定手続の終了日とします。
(4) (1) 2)及び(2) 1)から 8)までの事由により裁定手続が終了した場合、当センターは手続終了通知書を依頼者及び特定事業者に発行します。当該手続終了通知書に記載された日付を当該裁定手続の終了日とします。



4.手続実施者

(1) 審査会の会長は、手続実施者を審査会の委員の中から案件ごとに、専門分野が弁護士、消費者問題有識者、技術者である者各1名を含む手続実施者を3名(会長が特に必要と認めた場合は5名とすることができます。)指名します。その際、審査会の会長は、手続実施者候補者が紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由に該当するか否かを調査し、その結果、その事由に該当すると判明した者を手続実施者に指名しないものとします。
(2) 依頼者及び特定事業者は、指名された手続実施者の排除を申し立てることができます。手続実施者の排除を求める申立ては、排除を求める事由等を記載した書面をPLセンター運営協議(*6)の会長に、提出することが必要となります。

(*6)  当センターの運営に関して一般財団法人家電製品協会の理事長に意見具申等を行う機関です。委員は、学識者、消費者問題有識者、流通関係者、行政関係者及び家電製品関連技術の専門知識を有する者で構成されています。



5.依頼者及び特定事業者に負担いただく費用

(1) 裁定手続に係る費用(以下「裁定手続費用」といいます。)の1万円(消費税等込)は、依頼者に負担いただきます。
1)  裁定手続費用は、裁定手続開始決定日から1か月以内に当センターに持参又は振込みの方法によりお支払いください。
2)  一旦支払われた裁定手続費用は、返還しません。
3)  当センターの指定する預金口座にお振り込みいただく場合、振込手数料は、負担いただきます。
(2) 依頼者及び特定事業者の依頼により原因究明を外部調査機関に委託した場合の費用は、依頼をした方に実費を負担いただきます。
(3) 依頼者及び特定事業者が自ら利用した交通の費用等は、利用した方に実費を負担いただきます。



6.秘密保持等

(1) 当センターは、次に掲げる事項を適切に管理・保管し、秘密保持に必要な措置を講じています。
1)  関係する者の個人情報
2)  当センターの業務上知り得た当事者及び第三者の秘密
3)  第三者から取得し、又は開示された情報で当センターが秘密保持契約等に基づき守秘義務を負うもの
(2) 依頼者及び特定事業者から提出された裁定手続に係る資料等は、秘密保持のため必要な措置を講じています。



7.情報開示

事故の再発防止及び未然防止に資するため、裁定手続の内容、結果等をホームページに掲載する等の手段により公開することがあります。

公開する内容には、個人情報及び製造業者等が特定できる情報を含まないよう十分配慮しています。