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よくいただくご質問とその答えを掲載しています。

 


注意:用語の定義は、不法投棄未然防止事業協力実施要項及び同細則に定めるところによります。
Q1: 防止事業と引渡事業があるが、どちらか一方の事業のみで応募することは可能か?
Q2: 何故引渡事業は3か月以内の連続した期間に限定するのか?
Q3: 防止事業において協力の対象外となる費用にはどのようなものがあるのか?
Q4: 申請した額が助成金として交付されるのか?
Q5: 事業協力を実施する期間を会計年度に合わせて4月1日以降に始まり翌年3月31日以前に終わる期間にすることはできないのか?
Q6: 不法投棄された廃棄物を回収し、製造業者等でなく廃棄物処理業者に引き渡すのは引渡事業に該当するのか?
Q7: 同一市町村等内で不法投棄未然防止事業を実施しようとしている地域が複数以上ある場合、応募申請書はそれぞれの予定対象地域ごとに記載し提出しなければならないのか?
 

 


注意:用語の定義は、離島対策事業協力実施要項及び同細則に定めるところによります。
Q8: 中間集積所の運営費用は、協力の対象になるのか?
Q9: 助成単価はどのように算定するのか。
Q10: 離島廃棄物の品目別海上輸送費用はどう算出するのか?
Q11: 輸送事業で要した海上輸送費用が助成金として交付されるのか?
Q12: 事業協力を実施する期間を会計年度に合わせて4月1日から翌年3月31日までの期間にすることはできないのか?
Q13: 小売業者が引き取ったもの以外に離島市町村等が回収したものも協力の対象となるのか?
 

 



注意:用語の定義は、不法投棄未然防止事業協力実施要項に定めるところによります。

防止事業と引渡事業があるが、どちらか一方の事業のみで応募することは可能か?
どちらか一方のみではご応募いただけません。
本事業協力は、特定家庭用機器廃棄物の不法投棄量を大幅に削減するための事業を実施する市町村等に対して行うものであり、当該不法投棄量の大幅削減は、防止事業と引渡事業の相乗効果による高い不法投棄防止効果により実現されるものと考えます。事業計画の立案に際しては、引渡事業の開始以前に、たとえば防止看板を設置する等防止事業が開始されるようにしてください。
何故引渡事業は3か月以内の連続した期間に限定するのか?
本協力は家電メーカー等が資金を拠出して行う自主的な活動であり、助成対象はあくまでも市町村等が負担される費用の一部としています。そのなかで、引渡事業についての助成対象は3か月までが適正であると考えられています。
防止事業において協力の対象外となる費用にはどのようなものがあるのか?
防止事業に係る費用のうち、以下の費用は協力の対象外となります。
(1) 設備費:システム開発費
(2) 労務費:外部支出以外のパトロール費用
(但し、パトロールのみに従事する臨時職員(基本給のみ)は対象とする。)
(3) その他経費:消耗品、修繕費、維持費、通信費等間接費
(4) 国・県等からの支援を受ける事業
申請した額が助成金として交付されるのか?
100%交付されるとは限りません。
第三者委員会が不法投棄未然防止事業協力実施要項及び同細則に基づき協力の条件(上限額及び助成率)を決定します。
事業協力を実施する期間を会計年度に合わせて4月1日以降に始まり翌年3月31日以前に終わる期間にすることはできないのか?
事業協力の期間を会計年度に合わせることはできません。
協会として事業協力の助成金は寄付金扱いとなり、事業協力年度の費用に計上するには3月中に支払いが完了することが必要です。そのために、市町村等が委託事業者等との間で費用の請求・支払いを行い、協会に助成金交付申請し支払われるまでに必要な期間を勘案して事業協力期間を定めています。
不法投棄された廃棄物を回収し、製造業者等でなく廃棄物処理業者に引き渡すのは引渡事業に該当するのか?
引渡事業に該当しません。
不法投棄未然防止事業協力における引渡事業とは、不法投棄された特定家庭用機器廃棄物を回収し、当該廃棄物に係る製造業者等(当該廃棄物に係る製造業者等が存在しない時、又は当該廃棄物に係る製造業者等を確知することができない時は指定法人)に引き渡す事業のことをいいます。
同一市町村等内で不法投棄未然防止事業を実施しようとしている地域が複数以上ある場合、応募申請書はそれぞれの予定対象地域ごとに記載し提出しなければならないのか?
予定対象地域が接しておらずそれぞれが離れている場合は、それぞれの予定対象地域ごとに申請書を提出してください。当該申請書がそれぞれに内定を受けた場合の覚書の締結は不法投棄未然防止事業協力実施要項第5条第7項に規定するとおり当該市町村等に係る特定地域一について一の覚書締結となります。
 

 

 

 


注意:用語の定義は、離島対策事業協力実施要項に定めるところによります。

中間集積所の運営費用は、協力の対象になるのか?
協力の対象にはなりません。
本協力は、収集運搬を効率的に行う離島に対して、離島特有のコスト要因である「離島の港において船舶に積み込むときから本土の港において取り卸したときまで」の費用を対象に行うものです。中間集積所の設置は協力の条件である効率的な収集運搬を行うための手段のひとつと考えられるため、その費用は助成の対象には含まないものとします。
助成単価はどのように算定するのか。
助成単価は応募申請に基づいて第三者委員会が決定した離島廃棄物ごとの1台当たりの海上輸送費用の額から一定額を控除した額に助成率を乗じて算出します。具体的には、一定額100円、助成率80%を基本に試算した費用見込み額が予算内であれば当該一定額及び助成率にて助成単価を算定し、費用見込み額が予算を上回る場合は予算内となるよう一定額及び助成率を変更します。ちなみに過去事業協力においてはすべての年度で、一定額100円、助成率80%となっています。
離島廃棄物の品目別海上輸送費用はどう算出するのか?
例えば、コンテナを満載にして輸送する場合、
(1)
コンテナ料金を、品目を問わず満載時の積載台数で除して全品目とも同一単価とする。
(2)
コンテナ料金を、品目別の積載容積比で按分して品目ごとの単価を算出する
など輸送事業者等と相談のうえ輸送単価を算出してください。なお、算出が困難な場合は、協会事務局までお問い合わせください。
申請した海上輸送費用が助成金として交付されるのか?
第三者委員会が決定した助成単価に引渡実績の確認できた離島廃棄物の台数を乗じた額が交付されます。ただし、離島対策事業協力全体の予算額を超える場合に限り繰越要請(離島対策事業協力要項第13条参照)のうえ翌年度の交付となります。
事業協力を実施する期間を会計年度に合わせて4月1日から翌年3月31日までの期間にすることはできないのか?
事業協力の期間を会計年度に合わせることはできません。
協会として事業協力の助成金は寄付金扱いとなり、事業協力年度の費用に計上するには3月中に支払いが完了することが必要です。そのために、離島市町村等が委託事業者等との間で費用の請求・支払いを行い、協会に助成金交付申請し支払われるまでに必要な期間を勘案して事業協力期間を定めています。
小売業者が引き取ったもの以外に離島市町村等が回収したものも協力の対象となるのか?
不法投棄されたものも含め対象となります。