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平成30年度離島対策事業協力の公募内容

1.公募する計画
 協会は、市町村又は廃棄物の収集を業務として扱う地方公共団体の組合の全部又は一部の区域が離島地域(下記2.に規定する地域をいいます。以下同じ。)であるもの(以下「離島市町村等」といいます。)が、離島地域において排出等される特定家庭用機器廃棄物(以下「離島廃棄物」といいます。)を当該地域から指定引取場所(指定法人の引き取る場所を含みます。以下同じ。) まで輸送するために要する費用を低減することを目的として、下記3.に規定する効率的輸送手段により行う下記@又はAのいずれかの事業を実施しようとしており、かつ、平成30年1月1日から同年12月31日までの期間に当該廃棄物に係る製造業者等(当該廃棄物に係る製造業者等が存しないとき又は当該廃棄物に係る製造業者等を確知することができないときは、指定法人) (以下「再商品化等実施者」といいます。) への引渡しを実施しようとしているものを公募いたします。

@  離島地域において離島廃棄物を引き取った又は回収した場所から指定引取場所までの当該廃棄物の輸送を行い、当該指定引取場所において当該廃棄物に係る再商品化等実施者に当該廃棄物を引き渡すまでの事業(以下「輸送事業」といいます。)であってAに含まれるものを除きます。
A  輸送事業に係る海上輸送に要する費用の全部又は一部に相当する額の補助金を、当該海上輸送を行う者(当該海上輸送を行う者が第三者に当該海上輸送を委託して行っているときは、当該委託をした者)に対して交付する事業(以下「補助事業」といいます。)。補助事業により補助金の交付の対象となる輸送事業を以下「補助対象輸送事業」といいます。

※応募方法については10.を参照ください。

2.対象地域
 離島4法(離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法)に規定されている地域を対象とします。

3.効率的輸送事業
次の@Aに規定する条件をすべて満たす輸送事業をいいます。

@  輸送事業は、当該事業の全部又は一部を委託する者を一般競争入札により選定する等最も合理的な方法により行うこと。
A  次の(イ)、(ロ)をすべて満たした手段(以下「少頻度多量輸送手段」といいます。)による輸送事業を行う、又は、少頻度多量輸送手段以外の手段を採用した場合であって、その採用した手段により少頻度多量輸送手段を採用した場合と同等以上の効果が見込まれる手段による輸送事業を行うこと。
(イ)  離島市町村等が対象地域に盗難及び風雨被害を防止できる離島廃棄物の中間集積所を設置し、事業実施期間中、これを適正な稼動状態に保つこと。
(ロ)  中間集積所から指定引取場所までの離島廃棄物の輸送は、トラックやコンテナを満載にする等の最も効率的な手段により行うこと。ただし、本文の規定にかかわらず、最低限年間1回は当該輸送を行うこと。

4.輸送事業又は補助対象輸送事業を実施する期間
平成30年1月1日から同年12月31日までの期間とします。

5.内定等
 第三者委員会は、離島市町村等の応募申請書の内容等が離島対策事業協力要項(以下「協力要項」といいます。)第5条第2項各号に規定する内定の条件を全て満たしていると認めたときは、当該応募された案件について協力を内定します。第三者委員会は、当該内定に際し、必要と認める条件を付すことがあります。

6.助成単価の決定
 第三者委員会は、協力を内定した案件について、協力に要する助成金の見込み額が予算として配分された額の範囲内となるように、内定した案件ごと品目ごとに助成単価を決定します。
詳細は協力要項第5条第3項および離島対策事業協力実施細則を参照してください。

7.事業協力の本決定
 協会は、協力が内定された案件に係る離島市町村等に、協力の対象となる事業、上記5.により付された条件及び上記6.の助成単価を内定通知書(自主事業用補助事業用)及び手引(協会集計離島市町村等集計)にて通知するとともに、当該市町村等と通知した内容について協議をします。その結果、協会と当該市町村が合意した場合、当該市町村等より事業協力確認書の提出をもって事業協力を本決定し、下記8.Bの協力を行います。

8.協力の内容
 協会は、離島地域から指定引取場所まで離島廃棄物を輸送するために要する費用を低減することを目的として、効率的輸送事業を実施する若しくは実施しようとしている又は効率的輸送事業を実施させるために当該事業を実施するものに補助金を交付する若しくは交付しようとしている離島市町村等に対し、次に規定する協力を行います。
 @ 効率的輸送事業の実例等の紹介その他の必要な情報の提供
 A 効率的輸送事業の立案に対する助言
 B 事業協力確認書に係る離島市町村等に対する基本方針、協力要項及び当該内定通知書の規定に基づく助成金の交付

9.引渡実績確認方法の選択
 離島対策事業協力に応募を計画する離島市町村等は、輸送事業により再商品化等実施者に引き渡された離島廃棄物の引渡実績を確認方法について、下記2つの方式のうちどちらを採用するか予め選択する必要があります。各様式の詳細は、応募申請書及び手引も合わせて参照ください。

@ 協会集計方式
 離島市町村等は輸送事業により再商品化等実施者に離島廃棄物を引き渡すときに用いる家電リサイクル券の発券者を特定し、協会はこの者が発券して再商品化等実施者に離島廃棄物を引き渡したものに限り協力することとします(この場合、料金郵便局振込方式券は使用できません。)
 この方式では、輸送事業により再商品化等実施者に引き渡した離島廃棄物の量を協会が集計して離島市町村等に確認を求めます。
A 離島市町村等集計方式
 離島市町村等は、毎月末日後、速やかに輸送事業により再商品化等実施者に引き渡した離島廃棄物について家電リサイクル券1件別明細を作成して、協会に引渡実績の確認を求めます。

10.応募申請方法
@応募申請書及び関連書類
 離島対策事業協力の公募に応募しようとする離島市町村等は、協力要項を精読した上で、「離島対策事業協力応募申請書」により作成した書類を期限までに提出してください。
 なお、応募申請書記載に当たっては、「応募申請書の記載ガイドライン」にて記載時の注意事項等を紹介しておりますので参照してください。
 応募申請書は証拠書類を添えて、原紙を郵便又は協会事務所への持込みのいずれかの方法で提出するとともに、メール添付等、電磁的記録によって送信する方法により提出してください。
 協会は、離島市町村等が提出した応募申請書を第三者委員会に回付する前に、必要に応じて当該離島市町村等に記載事項等について確認を行います。
・離島対策事業協力応募申請書(平成30年度版) zip形式ダウンロード
・〔協会集計〕離島対策 応募申請書ガイドライン(平成30年度版)  PDFダウンロード
・〔離島市町村等集計〕離島対策 応募申請書ガイドライン(平成30年度版)   PDFダウンロード
・平成30年度公募に当たっての関連書類は「平成30年度公募向け関連書類」に記載されたものを参照してください。

A応募申請期間
平成29年7月1日(土)から平成29年9月15日(金)までとします。
平成29年9月15日(金)までに離島対策事業協力応募申請書の原紙及び電磁的記録の両方並びに証拠書類が必着のこと。

B応募申請書の提出先及び問い合わせ先
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル5階
一般財団法人 家電製品協会  事業協力室 宛
TEL:03-6741-5607  FAX:03-3595-0761
メールアドレス:kyouryoku@aeha.or.jp