家電リサイクルQ&A

関係者から多く寄せられる質問をもとにして、家電リサイクルに関するQ&A を紹介します。なおこれらのQ&Aは、経済産業省、環境省、一般財団法人家電製品協会のホームページ等を引用していますが、設問内で使用される用語の統一等、一部の表現は変更して作成しています。

対象機器について

  • 対象機器廃棄物を廃棄する場合はどこに相談したらよいですか?

    廃棄される対象商品を購入した小売業者、また、買替えの場合は新たな商品を購入する小売業者に引取りを依頼して下さい。買替えでなく、購入した小売業者が遠隔地であったり、なくなっている場合は、お住まいの地域の自治体にご相談下さい。
  • 製造業者等が不明なものはどうすればよいですか?

    不明または現在は存在しない製造業者等の対象機器廃棄物は、「指定法人」がリサイクルします。郵便局券をご利用の場合は、「製造業者等名コード」欄に「999」と記載して、郵便局券の製造業者等欄の「その他の( )」内に「指定法人(その他)」と記載下さい。リサイクル料金は、「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧」でご確認下さい。
    一般財団法人家電製品協会「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧」ホームページ
    http://www.rkc.aeha.or.jp/text/p_price.html
  • 中古品を買った場合はどうなるのですか。リサイクルショップはこの法律の対象なのですか。

    中古品を購入した場合は、その中古品を販売した者が引取義務を負うこととなります。家庭用エアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶式(電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組込むことができるように設計したものを除く。)・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を扱うリサイクルショップ、質店もこの法律での小売業者に該当し、引取・引渡義務、料金の公表義務などを負うことになります。
    一般財団法人家電製品協会「対象機器廃棄物一覧」ホームページ
    http://www.rkc.aeha.or.jp/img/4list/p-1.htm

リサイクル料金、家電リサイクル券について

  • 収集・運搬料金やリサイクル料金はどのように支払えばよいですか?

    家電リサイクル券を取扱っている小売業者に対象機器廃棄物の引取りを依頼する場合は、リサイクル料金と小売業者の収集・運搬料金の2 つの料金をお支払い下さい。また、自治体に引取りを依頼する場合は、お住まいの地域の自治体が対象機器廃棄物を引取るか否か、引取る場合にはその手数料や条件等もお住まいの自治体に照会して下さい。
  • 大型のテレビや小型のテレビでもリサイクル料金は同じですか?
    セパレート型エアコンのリサイクル料金は?
    薄型テレビ及び衣類乾燥機のリサイクル料金は?

    (テレビのリサイクル料金について)
    リサイクル料金は、各製造業者等が公表しており、従来は大きさに関係なく品目ごとの料金でしたが、平成20 年11 月1 日から一部の製造業者等が、テレビと冷蔵庫・冷凍庫に「大」「小」の区分を設けて、区分が「小」に属する対象機器廃棄物に係るリサイクル料金を変更しました。
    (セパレート型エアコンのリサイクル料金について)
    室内機と室外機が分かれたセパレート型エアコンの場合は、両方で1 セットとし、リサイクル料金は1 セットでの金額です。また、室内機が複数台で室外機1台のマルチエアコンの場合も、エアコン1 セット分となります。ただし、室内機又は室外機を単独で排出する場合も、1 セットのリサイクル料金となります。
    (薄型テレビ及び衣類乾燥機のリサイクル料金について)
    平成21 年4 月1 日から家電リサイクル法の対象機器に追加されました。これに伴い、当該機器に係る製造業者等がリサイクル料金を公表しました。リサイクル料金は、一般財団法人家電製品協会の「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧」ホームページでご確認下さい。
  • 郵便局でリサイクル料金を振込むときの注意点は?

    事前に対象機器廃棄物・料金区分や製造業者等名・ロゴなどをご確認下さい。郵便局に備付けられている家電リサイクル券を使用します。「振替払込書」に所定の事項をご記入の上、リサイクル料金をお振込み下さい。品目・料金区分や製造業者等名をコードで記載しますので、郵便局に備付けの「リサイクル料金表」でご確認下さい。また、手続きには、リサイクル料金のほかに振込手数料が必要です。
    窓口、ATMでの振込手数料 : 窓口でご確認下さい。
  • リユースの場合は料金を支払わなくてもよいのですか。
    リユースの場合、家電リサイクル券は交付されるのですか。

    リユースの場合は、小売業者はこの法律に基づく収集運搬料金、 製造業者等のリサイクル料金のいずれも請求することはできません。
    →関係条文:法第11 条、第12 条
    リユースの場合、小売業者は家電リサイクル券を交付する必要はなく、排出者に当該家電リサイクル券の写しを交付することもありません。この場合、排出者はこの法律により小売業者、製造業者等が公表している収集運搬料金、リサイクル料金を支払う必要はありません。

関係者の役割について

  • 小売業者・製造業者等にはどのようなものがありますか?

    小売業者には、家電量販店などの家電小売店や通信販売で家電製品を販売している事業者の他、中古家電製品を取扱う古物商、リサイクルショップや質店なども含まれます。製造業者等には、家電製品メーカーの他、家電製品の輸入業者が含まれます。
  • 市区町村は、この法律が施行されることにより対象機器廃棄物を収集しなくてよいことになるのですか。

    市区町村は、この法律が施行されることにより全面的に対象機器廃棄物の処理責任を免れるものではありません。しかし、市区町村の一般廃棄物の処理責任はその市区町村の区域内にある一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じない内に処理されるように管理・統括することを意味するものであり、この法律により新たに構築される対象機器廃棄物の収集運搬、処理の経路を最大限活用することを妨げるものではありません。具体的には、市区町村は地域の小売業者と連携し、その区域内にある対象機器廃棄物について全て小売業者が引取る体制を構築することなど、小売業者に引取義務が課せられていない対象機器廃棄物についても、回収体制を構築することが必要です。

その他の質問について

  • 排出者が支払ったリサイクル料金は、どのように使われているのですか?

    小売業者によって消費者等から徴収されたリサイクル料金は、家電リサイクル券センター経由でリサイクル義務者である製造業者等に回収され、下図のようにリサイクルに必要な行為に使用されています。
    また、家電リサイクル事業を運営するために欠かせない人材配置や情報システム整備・管理のための費用に対しても、リサイクル料金から支払われています。
    対象機器廃棄物、リサイクル料金(再商品化等料金)の流れ
  • 排出者(消費者及び事業者)が料金をなぜ支払わなければならないのですか。

    この法律は、排出時に料金を支払うことを基本としていますが、法制定時にも引取り・リサイクルに係る費用を製品購入時の価格に上乗せする方法が適当ではないかという意見がありました。しかしながら、対象機器廃棄物は耐久消費財の性格を有し、製品の購入から廃棄まで長期間に及ぶものであり、製品購入時の価格に上乗せする方法を採った場合、以下のような問題があります。
    [1] 製品購入時には廃棄時点での実際にかかる費用を予測することは困難であり、廃棄時点において引取り・リサイクルに係る費用が、上乗せされた額より高い(又は低い)ことがあること。
    [2] 製品購入から廃棄までの間に製造業者等が倒産した場合、排出者は製品購入時に引取り・リサイクルに係る費用を支払っているにもかかわらず、再度支払わなければならなくなること。
    [3] この法律では法の制定時より前に製造・販売され、既に家庭等で使用されている機械器具も対象としますが、このような機械器具には引取り・リサイクルに係る費用が上乗せされていないこと。
    このため、この法律では、対象機器廃棄物を排出しようとする者が排出する時点で必要となる料金を支払うこととしたものです。
  • 料金を支払うこととなると不法投棄が増えることにならないですか。

    この法律による家電リサイクルは関係者の積極的な理解と協力により成り立つ仕組みです。対象機器廃棄物を排出する消費者及び事業者は、この法律の仕組みが円滑に機能することにより、従来の廃棄物処理とは異なる高度のリサイクルが実施されることとなること、そのための費用が必要となることを十分理解することが必要であり、料金を支払うことを忌避し不法投棄を行うことは許されないものです。また、小売業者、製造業者等が設定する料金が、排出者の対象機器廃棄物の適正な排出を妨げない妥当なものであれば、必ずしも不法投棄が増えることにならないと考えます。
    なお、小売業者の引取り・引渡しについては、この法律の家電リサイクル券システム(マニフェスト)制度の適用となり、収集運搬段階での不法投棄は減るものと考えます。この法律の施行に責任のある国としては、関係者の協力を得つつ、不法投棄の防止に全力で取組みたいと考えています。
  • 他にもリサイクルが必要な廃棄物があると思うのですが。

    一般廃棄物の容積で約6 割、重量で約2 割強を占める容器包装廃棄物については、既に容器包装リサイクル法が制定され、リサイクルが実施されています。家電リサイクル法は、市町村等による処理が困難であり、資源としての有効利用の必要性が高いなどの状況にある廃棄物について、小売業者が引取り、製造業者等がリサイクルを行う仕組みを作ったものです。
    容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の対象となる廃棄物以外にもリサイクルが必要な廃棄物は存在しますが、製品の流通状況、廃棄物の性状、処理の方法や現状など異なる点があり、それぞれの廃棄物にとって最も効率的で効果的なリサイクルの方法や仕組みが検討されるものと考えます。
  • 市中で不用家電を集める業者に対象機器廃棄物を渡してもいいの?

    排出者には、対象機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう小売業者又は再商品化等実施者に適切に引渡すことによって法の目的達成に協力することが求められています。不用家電を集める業者が、対象機器廃棄物を排出者から引取る際に、収集運搬料金、手数料、仲介料等費用の名目にかかわらず料金を請求してきた場合は、廃棄物処理法に抵触(無許可営業等)する可能性がありますので、管轄の市町村へご連絡下さい。
一般財団法人家電製品協会

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