用語解説集

対象機器

  • 特定家庭用機器(対象機器)

    家電リサイクル法の仕組みにより、リサイクルを進めることが適当であるとして法律(法二条第4項)に定められた4つの要件全てに該当する機械器具であり、政令(第一条)により定められたものを特定家庭用機器といいます。
    家電リサイクル法の対象品目のより具体的な機器名称です。例えばテレビ品目に定められた液晶式テレビ、プラズマ式テレビ、ブラウン管式テレビ等のことを対象機器といいます。

リサイクル料金等

  • 再商品化等料金(リサイクル料金)

    製造業者等は、対象機器廃棄物の引取りを求められたときは、当該対象機器廃棄物の引取りを求めた者に対し、当該対象機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関し、リサイクル料金を請求することができます。ただし、当該製造業者等がその引取りに先立って当該料金を受領している場合として主務省令で定める場合は、この限りではありません。
  • 収集運搬料金

    小売業者が対象機器廃棄物を排出者から引き取って指定引取場所まで運ぶ(収集・運搬業務)ための費用です。小売業者が設定、公表し、排出者に請求し、排出者が負担します。また、この収集・運搬料金は、能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定めることとなっています。

家電リサイクル券

  • 回付と交付

    特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)は対象機器廃棄物が小売業者から製造業者等又は指定法人に適切に引き渡されることを確保するためのものであり、小売業者は排出者から引き取った対象機器廃棄物を引き取るべき製造業者等又は指定法人に引き渡すときに家電リサイクル券を「交付」します。
    製造業者等又は指定法人は「交付」された家電リサイクル券に主務省令で定める事項を記載し、当該小売業者に当該家電リサイクル券を「回付」します。また、家電リサイクル券の「回付」を受けた小売業者は当該家電リサイクル券を主務省令で定める期間「保存」しなければなりません。
  • 特定家庭用機器廃棄物管理票

    家電リサイクル券の正式名称です。対象機器廃棄物が、排出者から製造業者等に適切に引き渡されることを確保するために、小売業者が対象機器廃棄物を引き取る際に発行が義務づけられています。
    家電リサイクル券には1部ごとに固有のお問合せ管理票番号が印字されています。このお問合せ管理票番号により、家電リサイクル券センター(RKC)のホームページやフリーダイヤルで製造業者等への引渡し確認も行えます。

収集運搬

リサイクル・製造業者等の取組み

  • 再商品化

    家電リサイクル法の対象機器を、次の二つの方法でリサイクルすることを指します。
    [1]対象機器の廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として自ら利用すること。
    [2]対象機器の廃棄物から部品及び材料を分離し、これを部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡できる状態にすること。
  • 再商品化施設(RP)

    家電リサイクル法で定められた再商品化等基準に基づき、手解体、破砕・選別等の処理工程を通じた再商品化を行う施設です。現在、全国に47施設があります。家電リサイクル券センター(RKC)のホームページから、詳しい情報を確認できます。
  • 再商品化重量

    対象機器廃棄物から分離された部品及び材料のうち、再商品化されたものの総重量を指します。
  • 再商品化等処理台数

    再商品化等に必要な行為を実施した対象機器廃棄物の台数です。
  • 再商品化等

    家電リサイクル法の対象機器を、「再商品化」の方法に加えて、熱回収(サーマル・リサイクル:対象機器の廃棄物から部品及び材料を分離し、これを燃料として利用すること)を含む形でリサイクルすることを指します。
  • 再商品化等基準

    家電リサイクル法で、品目ごとに定められているリサイクル率の法定義務値を指しています(なお達成すべきリサイクル率の算出は、再商品化されたものの重量のみで、熱回収は含まれません)。
  • 再商品化等処理重量

    製造業者等及び指定法人が再商品化等に必要な行為を実施した対象機器廃棄物の総重量を指します。
  • 再商品化率

    再商品化等処理重量」のうち、「再商品化重量」が占める割合を指します。
  • 製造業者等

    現在、継続反復して対象機器の製造等を業として行っている者をいいます。なお、この業は対象機器の種類ごとに把握するため、複数の種類の対象機器の製造等を行っていた者が、そのうちの一部の対象機器の製造等を廃止している場合には、その製造等を廃止してしまった対象機器に関しては製造業者等には当たりません。
  • 素材別再商品化重量

    素材別(鉄、銅、アルミニウム、非鉄・鉄等混合物、その他有価物(プラスチック等))に再商品化された重量を指します。
  • 熱回収

    対象機器の廃棄物から部品及び材料を分離し、これを燃料として利用することを指します。
  • フロン回収・管理

    家電リサイクル法では、製造業者等が「再商品化等」を実施する際、エアコンと冷蔵庫・冷凍庫、洗濯乾燥機等に含まれる冷媒フロンと、冷蔵庫・冷凍庫に含まれる断熱材フロンを回収して、再生利用または破壊を行うことが義務づけられています。

法制度等関連用語

  • 小売業者に引取義務が課せられていない対象機器廃棄物(いわゆる義務外品)

    小売店が自ら過去に販売した、又は買替えの際に排出者から引取りを求められた同種の対象機器廃棄物以外のものをいいます。
    例えば、消費者が家電の買替えをせずに対象機器廃棄物を排出しようとする場合に、過去に購入した小売店が廃業しており引取りを依頼できないもの、引越ししたため過去に購入した小売店が遠方にあり引取りを依頼できないもの、譲り受けたものや贈答品のため購入した小売店が分からず依頼することができないもの等が義務外品に当たります。
    義務外品を排出する場合には、お住まいの市町村等にお問い合わせください。
  • 循環型社会

    廃棄物の発生抑制、循環資源の利用及び適正な処分が確保されることで、資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のことです。
  • 特定家庭用機器再商品化法

    家電リサイクル法の正式名称です。家庭から排出される対象機器廃棄物の減量、資源の有効利用等の観点から、対象機器廃棄物をリサイクルする新たな仕組みを規定した法律で、平成10年6月に公布され、平成13年4月1日からスタートしました。