家電製品協会とはパンフレットはこちら
暮らしを「快適」にするため環境や安全を見つめています。
私たちのまわりには数多くの電気製品があり、生活になくてはならないものになっています。最近はIoT技術の導入でさまざまな家電製品がインターネットにつながり、AI技術も加わって、より高い価値やサービスが受けられるようになりました。
一般財団法人家電製品協会は、このように人々の身近にあり日々進化する多種多様な家電製品の安全性の向上、アフターサービスの充実、環境問題と密接なかかわりをもつ廃家電製品対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、調査・研究と政策の立案、実施を行っています。
快適で安全な暮らし、地球にやさしいシステムづくり。この両者を満たすために、これからも活動を展開してまいります。
協会のあゆみ
1973年 | 12月 | 家電製品協議会発足。 |
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1974年 | 9月 | (財)家電製品等再資源化促進協会発足。 |
1980年 | 6月 | (財)家電製品等再資源化促進協会に家電製品協議会を吸収し、(財)家電製品協会となる。 |
1981年 | 9月 | 通商産業大臣より「家庭用電気機器修理技術者認定試験実施団体」として認定を受ける。 |
1981年 | 12月 | 事務所を東京都港区虎ノ門1-1-3 磯村ビルに移転。 |
1984年 | 9月 | 通商産業大臣より「家庭用電子機器修理技術者認定試験実施団体」として認定を受ける。 |
1985年 | 1月 | 家製協シンボルマーク制定。 |
1987年 | 12月 | 長期使用家電製品の安全点検意識高揚のためキャッチフレーズとシンボルマーク制定。 |
1990年 | 12月 | 消費者相談室の設置。 |
1991年 | 6月 | 回収支援センターの設置。(1994年収束) |
1994年 | 11月 | 廃家電品適正処理協力センターの設置。 (2001年3月収束) |
1995年 | 3月 | 家電製品PLセンターの設置。 |
1996年 | 7月 | 事務所を東京都港区愛宕1-1-11 虎ノ門八束ビルに移転。 |
1998年 | 4月 | 家電リサイクル実証プラントを茨城県那珂町に完成。 (1999年2月閉鎖) |
2000年 | 4月 | 通商産業大臣及び厚生大臣より家電リサイクル法に基づく指定法人に指定される。 |
2001年 | 4月 | 家電リサイクル券センターの設置。指定法人業務センターの設置。 「家電製品エンジニア、家電製品アドバイザー資格審査制度」を開始。 |
2007年 | 9月 | 法務大臣よりADR法に基づく民間紛争解決手続きの業務についての認証を受ける。 |
2011年 | 8月 | 事務所を東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビルに移転。 |
2012年 | 4月 | 一般財団法人として認可を受け、一般財団法人家電製品協会となる。 |