家電製品協会とはパンフレットはこちら
暮らしを「快適」にするため環境や安全を見つめています。
私たちのまわりには数多くの電気製品があり、生活になくてはならないものになっています。最近はIoT技術の導入でさまざまな家電製品がインターネットにつながり、AI技術も加わって、より高い価値やサービスが受けられるようになりました。
一般財団法人家電製品協会は、このように人々の身近にあり日々進化する多種多様な家電製品の安全性の向上、アフターサービスの充実、環境問題と密接なかかわりをもつ廃家電製品対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、調査・研究と政策の立案、実施を行っています。
快適で安全な暮らし、地球にやさしいシステムづくり。この両者を満たすために、これからも活動を展開してまいります。
協会のあゆみ
1973年 | 「家電製品協議会」発足 |
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1974年 | 「家電製品等再資源化促進協会」設立 |
1977年 | 千葉県市原市に「家電リサイクルセンター」完成 |
1980年 | 家電製品協議会と組織を統合し「家電製品協会」に改名 |
1981年 | 通商産業大臣より「家庭用電気機器修理技術者認定試験実施団体」として認定を受ける |
1984年 | 「廃家電品再資源化促進室」設置 |
1990年 | 消費者相談室の設置 |
1994年 | 「家電製品操作性向上のガイドライン」発行 |
1994年 | 「廃家電品適正処理協力センター」設置 |
1995年 | 「廃家電品適正処理協力協議会」設置 |
1995年 | 「家電製品PLセンター」設置 |
1996年 | 「家電製品の操作性に関する設計指針」JIS化 |
1998年 | 家電リサイクル実証プラントを茨城県那珂町に完成 |
2000年 | 通商産業大臣及び厚生大臣より家電リサイクル法に基づく指定法人に指定される |
2001年 | 「家電リサイクル券センター」「指定法人業務センター」の設置 |
2001年 | 「家電製品エンジニア」「家電製品アドバイザー」資格審査制度を開始 |
2007年 | 法務大臣よりADR法に基づく民間紛争解決手続きの業務について認証を受ける |
2012年 | 一般財団法人として認可を受け、一般財団法人家電製品協会となる |
2012年 | 東日本大震災の被災地域支援活動に対して環境大臣より感謝状 |
2016年 | 「スマートマスター」資格制度スタート |
2023年 | 家電製品PLセンター累計相談50,000件達成 |
2023年 | 家電リサイクル累計引き取り台数3億台突破 |
2025年 | 家電製品協会創立50周年 |