一般財団法人 家電製品協会

このたび、一般財団法人 家電製品協会は創立50周年を迎えました。半世紀にわたる協会活動は、賛助会員をはじめ関係省庁・関係団体の皆さまからの温かいご指導とご支援のおかげで成り立ってまいりました。心から感謝申し上げます。

協会の歴史を振り返ると、50年前の1974年9月に財団法人 家電製品等再資源化促進協会として設立され、日本中がオイルショックで騒然とする中、廃家電品の再資源化事業に取り組み始めました。その後、1980年に家電製品協議会と組織を統合し、現在の家電製品協会と改名いたしました。

その頃から、創立時の本業であった廃家電品の再資源化事業に加え、家電製品に係る資格認定事業や紛争解決のためのPLセンターを発足し、さらに、2001年の家電リサイクル法に基づく指定法人として、家電リサイクル券センター及び指定法人業務センターも発足しました。
そして、公益法人改革に対応するため、2012年に財団法人から一般財団法人に移行し現在の体制となりました。

そのような歴史背景の中で、協会は一貫して家電製品の普及を通じた快適で安全な暮らしの実現と、環境に配慮した製品やシステムの開発を目指してきました。
消費者の皆さまの身近にあり、日進月歩で進化する様々な家電製品の安全性向上やアフターサービスの充実、さらには環境問題へ配慮した廃家電製品の対策、省エネルギー・省資源対策など、家電業界に共通する課題にも真摯に向き合ってきました。

直近の10年では、東日本大震災後の廃家電対策などの継続的支援を行うとともに、家電リサイクル常設展示ブースを東京と大阪の2拠点に設置いたしました。
資格認定事業では新たな資格「スマートマスター」を2016年に創設し、2年間で合格者5,000人を超える成果を上げました。おそらく今年中には10,000人を超える合格者の朗報をお伝えできるかと思います。
また昨年は、家電リサイクル累計引取台数が3億台に到達し、その記念イベントとして全国のリサイクルプラント9拠点をつなぎ、立命館大学のご支援のもとで情報交換会を開催しました。

令和6年は能登半島地震という大きな災害と共に幕を開けました。被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
被災地は復興に向けて少しずつ歩みを始めています。被災地の方々が再び安心して生活できるまで、私たち家電製品協会は被災地の復興に向けて被災者の皆様に寄り添った対応ができるよう不断の努力を惜しまず、協会の諸事業を通じて被災地の復旧・復興に向けて全力で支援に尽くす所存です。

本日より協会は、創立50周年の節目を越え、さらなる進化と成長を遂げるため、新たな一歩を踏み出します。皆さま方におかれましては、変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。