当該製品の所有者には、法律で「所有者情報の登録」が求められています。
製品に添付された所有者票等で所有者登録を行ってください。

◆重要なお知らせ◆

消費生活用製品安全法施行令の改正（令和3年7月27日公布、8月1日施行）において、近年の技術基準強化等の経年劣化対策の進展を踏まえ、一部の製品について制度創設当時より事故率が大きく低下していることから、「特定保守製品」の見直しが行われ、電気製品で対象となっていたビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機は、特定保守製品から除外されました。

※長期使用製品安全点検制度の詳細は、日本電機工業会ウェブサイトをご覧ください。