事業協力室TOP
不法投棄未然防止 事業協力
不法投棄未然防止事業協力
不法投棄未然防止事業協力制度とは
不法投棄未然防止事業協力の仕組み
応募申請書類・各種報告書の様式などのダウンロード
公開資料 事業協力の実績、内容、評価等
離島対策事業協力
離島対策事業協力制度とは
離島対策事業協力の仕組み
第三者委員会
役割
委員名簿
議事録
自治体活動事例・啓発ツール
不法投棄未然防止・離島対策事業協力事例
普及啓発ツール紹介
よくある質問
不法投棄未然防止事業協力について
離島対策事業協力について
「不法投棄は犯罪であり、監視カメラやパトロールを通じて監視している」という啓発チラシを年2回全戸に回覧しています。 チラシの裏面には廃家電の適正な排出方法に加え、年4回市役所前で実施している家電4品目や小型家電の回収案内を掲載し、市民の利便性向上と不法投棄防止意識の向上を図っています。 また、特別回収では家電4品目の回収台数が前年を上回り、不法投棄発見量は36%削減されました。