不法投棄未然防止事業の見える化による早期推進

不法投棄未然防止事業協力制度の応募に合わせ、これまでの取組内容の整理、不法投棄場所の分析を予め実施。その結果として事業協力の対象として新規に事業を行う場所、既存対策を強化する場所などを見定めが適切に出来た。
今年度事業協力がスタートすると第１四半期で予定通り事業を実施し、各自治体がコロナ禍の中で事業実施に苦労した状況において、同市はより早くに防止事業の効果を発揮することが出来た。