広域行政事務組合（一部事務組合）が体制構築

事業協力制度を活用する中間市、遠賀郡水巻町、岡垣町、芦屋町、遠賀町（1 市 4 町）の自治体で構成される同組合では、一般廃棄物処理を共同処理しており、また、管内のごみ収集･運搬に係る許可を事業者に出しているのも同組合であることから、同組合が中心となり義務外品への対応体制構築をすすめることとした。具体的には、家電リサイクル法が本格施行（平成１３年４月）される前年から義務外品体制の構築の協議に入り、本格施行される１ヶ月前には廃棄物収集運搬許可業者による体制構築を完了した。（「義務外品」＝小売業者が引取義務を課されていない特定廃棄物）
収集運搬許可業者との調整の中で、当初は、郵便局でリサイクル料金が振り込まれた家電リサイクル券が貼付された特定廃棄物を収集運搬するように予定していたが、収集運搬許可業者も取扱者となれることがわかり、住民の利便性を考慮し、専用のグリーン券で受付から収集運搬まで一貫して受けてもらうこと。さらに利便性を考慮し、収集後そのまま近隣の北九州市の指定取引場所に持ち込めるよう収集運搬許可業者に北九州市の運搬許可を取ってもらったことなど、排出者が簡単に処分できるように、事前に精緻な対応が行われた。
現在も家電を含めた一般廃棄物については同組合が収集運搬許可業者との情報交換を実施している。また、同組合の家電リサイクル法施行時からの事業として、1 市４町のエリア内で不法投棄された特定廃棄物の一時保管場所となり、指定引取場所への搬入は同組合が委託する収集運搬許可業者が纏めて実施することにより、１市４町が個別に搬入する手間を軽減している。