よくある質問 | 不法投棄未然防止事業協力と離島対策事業協力

予算は見込で問題ございません。根拠となるエビデンスの提出をお願いします。

エビデンスがないと照合できないので、現在ある見積金額で申請してください。

実施予定の事業の数量・金額がわかるもの（サンプル写真含む）パトロールは実施日数・内容・費用の明記されたものを提出してください。

連続した3ヶ月で不法投棄された箇所を片付けることにより、そこから不法投棄されないよう、防止事業を行っていくために設定しています。

前年および前々年から増加しないように、目標の設定をお願いいたします。

代表的なサンプル数点の提出をお願いします。

目標として年20～30%程度削減です。

応募できます。初年度の助成対象期間は、4～12月の計画となります。

過去に購入した小売業者が存在せず、同種の製品の買替えでもないため、小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物をいいます。

排出者が引取義務を課されていない特定家庭用機器廃棄物を排出する際、どこに引き取りを依頼をするか不明な場合、排出利便性が損なわれ、不法投棄に繋がる可能性があります。
適正排出を促すために地域の実情に応じ、小売業者や一般廃棄物収集運搬許可業者と連携した回収体制を構築し、住民へ周知を行って頂くことです。

環境省のガイドラインをご確認いただき、それでも不明の場合は、協会宛てに事前にご相談ください。

HP、広報誌等に住民への周知として掲載をお願いいたします。
環境省ホームページをご参照ください。

申請について