引渡事業について

不法投棄された特定家庭用機器廃棄物を、自治体が設定した対象期間3ヶ月のうちに回収し、指定引取場所に引き渡す事業です。また、その期間に発生した、再商品化費用・撤去、運搬費用を助成する事業です。

引渡事業期間に専用のリサイクル券をお渡しします。ただし、上限額がありますので、超過したらリサイクル料金を請求いたします。

対象外となります。対象期間の発見分のみが対象になります。

毎月必要ではありませんが、保管場所の規模、人員体制、外部委託予算の状況などを鑑みて、自治体で適切に判断してください。

対象期間で回収した不法投棄への助成になります。

まとめて排出しても良いですが、月末・年度末は指定引取場所が混みあう事もあります。また、登録データ反映にも時間がかかる場合があるので、なるべく早めに持ち込みをお願いします。

不法投棄された家電を撤去した際に発生した費用（クレーン、委託した輸送費）。ただし、リサイクル料金は含まれません。

家電のみが対象になります。一緒に運搬している不法投棄物と廃家電の按分をして申請してください。