申請について
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対象となる輸送事業はどんなものですか？
海上輸送に加え、搬出港での船積み、受入港での荷卸しが対象となります。
ただし、自治体職員自ら船積みを行う等の人件費は対象外です。 -
申請書における、回収体制とはなんですか？
排出者が引取義務を課されていない特定家庭用機器廃棄物を排出する際、どこに引き取りを依頼をするか不明な場合、排出利便性が損なわれ、不法投棄に繋がる可能性があります。
適正排出を促すために地域の実情に応じ、小売業者や一般廃棄物収集運搬許可業者と連携した回収体制を構築し、住民へ周知を行って頂くことです。 -
申請書における、住民への回収体制の周知をHPに掲載していますが、正しく掲載できているかわかりません。
環境省のガイドラインをご確認いただき、それでも不明の場合は、協会宛てに事前にご相談ください。
【環境省ガイドライン】https://www.env.go.jp/content/900523018.pdf -
小売業者が引取義務を課されていない特定家庭用機器廃棄物とはなんですか？
過去に購入した小売業者が存在せず、同種の製品の買替えでもないため、小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物をいいます。