応募について
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事業協力決定後のスケジュールを教えてください。
協会より、11月中旬に内定通知書を送付します。通知内容をご確認いただき、「事業協力確認書」を12月中旬までに提出いただきます。翌年1月1日から事業開始となります。
詳しい内容はフロー図を参照ください。【不法投棄防止】https://www.aeha.or.jp/recycle/assets/pdf/fuhou_flow.pdf
【離島対策】https://www.aeha.or.jp/recycle/assets/pdf/ritou_flow.pdf
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どのような事業が応募対象となりますか？
予算化されている自主事業（自治体自ら或いは委託して行う事業）
または、補助事業（海上輸送を実施する事業者に対し補助金を交付することにより費用の軽減をはかる事業）となります。 -
対象となる離島を教えてください
① 離島振興法 （昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
② 奄美群島振興開発特別措置法 （昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島
③ 小笠原諸島振興開発特別措置法 （昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域
④ 沖縄振興特別措置法 （平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島の地域 -
「協会集計」「離島市町村等集計」との表記がありますが、どのような集計方法でしょうか？
それぞれの事業の輸送実績を集計する方法です。
① 協会集計：島内で輸送事業を行うリサイクル券を扱う家電販売店等を事前登録し、そこから排出された特定家庭用機器廃棄物を家電製品協会が集計し、離島市町村等に連絡する集計方法です。
② 離島市町村等集計：離島市町村等が、島内から排出するリサイクル券の写しを回収し・集計し、協会に連絡する集計方法です。 -
海上輸送費用が複数ルートあるためバラバラですが応募できますか？
応募できます。それぞれの海上輸送費用を申請して頂きます。第三者委員会にて輸送費用が最も低廉な輸送ルートの費用を基に算出した助成単価を決定いたします。
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離島が複数個所あり、自治体は介入してしておらず、排出者と事業者間での輸送を行っていますが応募できますか？
応募できません。自主事業、または補助事業の体制を整えてからご応募ください。
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申請書における、回収体制を構築していませんが、応募できますか？
応募できますが、事業開始までに回収体制を構築いただくことが応募条件となります。