平成６年７月1日に製造物責任法（ＰＬ法）が公布されました。その審議の過程で衆・参両院の商工委員会において「裁判によらない迅速公平な被害救済システムの有効性にかんがみ、裁判外の紛争処理体制を充実強化すること。」という付帯決議が全会一致で採択されました（平成６年６月）。

これを受けて「製品分野別裁判外紛争処理体制の整備について」が平成６年１０月に通商産業省（現､経済産業省）から通達されました。家電製品ＰＬセンターは、この通達の趣旨に基づき、家電製品の事故に関する紛争解決の窓口として、平成７年３月に設立されました。

当センターの業務は、客観的な事実に基づき、中立的な立場を堅持しつつ、公正かつ適正に実施します。

また、当センターの業務に従事する者は、相談者及び紛争の当事者に対して誠意ある対応をするとともに、当センターの業務の迅速な処理に努めていきます。

（１）	対象となる家電製品（*1）（以下「家電製品」といいます。）の事故（*2）に関する相談及び家電製品の機能、性能、安全性等に関する相談に対し助言、又は情報を提供します（以下「相談業務」といいます。）。
（２）	一般消費者と製造業者等（*3）との間の紛争（*4）を解決するために斡旋を行います（以下「斡旋業務」といいます。）。
（３）	一般消費者と製造業者等との間の紛争を解決するために裁定を行います（以下「裁定業務」といいます。）。
（４）	その他（１）～（３）の業務に付随する業務を行います（以下「付随業務」といいます。）。
	（*1）  対象となる家電製品については、こちら をクリックしてください。 （*2）  事故は次のとおりです。 家電製品が原因と思われる事故であって、人の生命、身体又は当該家電製品以外の財産への被害（以下「拡大損害」といいます。）が生じた事故 家電製品が原因と思われる事故であって、拡大損害が生じる可能性はあったが、被害が当該家電製品のみに止まり、拡大損害が生じなかった事故 （*3）  家電製品の製造、加工又は輸入を行う者及び氏名等の表示により実質的な製造者等と認められる者をいいます。 （*4）  家電製品の対象事故に関する民事上の紛争をいいます。

（１）	当センターは、相談、斡旋及び付随業務を行う「相談・斡旋部門」と裁定業務を行う「裁定部門」とで構成されています。
（２）	「相談・斡旋部門」は、センター長、カウンセラー（*6）及び付随業務従事者（*7）で構成されています。
（３）	「裁定部門」は、家電製品紛争審査会（以下「審査会」といいます。）の委員（*8）で構成されています。
	（*5）  当センターの運営に関して一般財団法人家電製品協会の理事長に意見具申等を行う機関です。委員は、学識者、消費者問題有識者、流通関係者、行政関係者及び家電製品関連技術の専門知識を有する者１２名以内で構成されています。 （*6）  当センターに所属する職員であって、家電製品に関する苦情処理の実務経験を有する者及び家電製品関連技術の専門知識を有する者の中から相談業務及び斡旋業務に従事する者としてセンター長が指名した者をいいます。 （*7）  当センターに所属する職員の中から付随業務に従事する者としてセンター長が指名した者をいいます。 （*8）  弁護士、学識者、消費者問題有識者及び家電製品関連技術の専門知識を有する者を、一般財団法人家電製品協会の理事長が任命します。