製造業者等と相対交渉が難航した場合、斡旋についてご相談ください。
斡旋手続について
斡旋依頼があり受付要件に該当すれば案件を受付け、手続実施者を選任します。手続実施者は、当該製造業者等に斡旋開始の合意について確認し、合意があれば斡旋手続を開始します。斡旋手続が開始された後の当事者間の直接交渉は禁止されます。また、当事者は、当該手続に関する一切の情報について第三者及び当該手続以外の場に開示・漏えいすること（各種SNSや投稿サイトでの発信も含みます。）を禁止されます。（製造業者等の合意がなければ、斡旋は開始されず終了になります。）

手続き実施者は各当事者の主張や要望等を聞き取り、被害や事故原因等に係わる各種資料の提出を求めます。また、同時に被害の現場や当該事故製品を確認し、その上で、弁護士の助言を受け、総合的に判断し斡旋案を作成、各当事者に提示いたします。斡旋案の作成の際には、一般消費者に対し特定和解（当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされた和解）を希望するか否かを確認します。一般消費者が特定和解を希望した場合には、斡旋案に特定和解の内容を記載します。

製造業者等と相対交渉が難航した場合、裁定についてご相談ください。
裁定手続について
裁定依頼があり受付要件に該当すれば案件を受付け、当該製造業者等に裁定開始の合意について確認し、合意があれば当センターの家電製品紛争審査会にて裁定手続開始の決定をします。裁定手続が開始された後の当事者間の直接交渉は禁止されます。また、当事者は、当該手続に関する一切の情報について第三者及び当該手続以外の場に開示・漏えいすること（各種SNSや投稿サイトでの発信も含みます。）を禁止されます。（製造業者等の合意がない場合や家電製品紛争審査会で開始不可となった場合は、裁定は開始されず終了になります。）

紛争審査会長は、手続実施者として裁定委員会を構成し、裁定委員会は、各当事者に裁定委員会への出席を求め、主張や要望等を聞き取り、被害や事故原因等に係わる各種資料の提出を求めます。また、被害の現場や当該事故製品を確認し、専門的な見地から総合的に判断し、裁定書を作成し、各当事者に裁定書の受諾を勧告いたします。裁定書の作成の際には、一般消費者に特定和解（当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされた和解）を希望するか否かを確認します。一般消費者が特定和解を希望した場合には、裁定書に特定和解の内容を記載します。