1991年にR-VANの運用を開始して以来、メーカーとしても受注業務の効率化を適正な運用コストで実現すると共に、一方では流通企業に対するサービス性の質的向上を図るという、両立が困難な課題への対応が求められています。

また、ホストコンピューターからの発注を行わない流通企業では、電話による在庫確認の煩わしさやFAX発注の通信費など、販売事務・コストの軽減を迫られておりました。そのため近年では、各メーカーが独自に開発した会話型のリアルタイム受発注システムを展開する状況となり、店頭で利用する際には各メーカーに対してシステムを使い分ける必要が生じていました。

こうしたなかで、より多くのメーカーへの発注を1つのシステムで行う事が可能で、かつ簡単・低コストで多くの流通企業が導入できる方式が求められていました。

このニーズに応えるため、R-VANでとりまとめたガイドラインをもとに新しいシステムの検討を2001年12月に開始し、次の点を具体的な課題として検討を行いました。

［1］

高度なセキュリティの確保と低コスト化を両立させる。

［2］

ホストコンピューターを経由しない仕組みで、専用通信回線・ソフトが不要なオープンシステムとする。

［3］

R-VANと同等の機能を確保する。

こうした課題を満たすシステムをR-VAN加盟メーカーの企画のもと、(株)NTTデータと共同で設計・開発を行い、2002年6月21日より順次加盟メーカーによる共同運用を開始しました。
2022年9月現在、家電メーカー6社に対して利用が可能です。

［1］利用環境

ネットワークは既存のインターネット接続環境とし、Webブラウザからアクセスするだけで、契約のある各メーカーに会話型のリアルタイム接続が可能なインターネットEDIです。

インターネットの利用にあたっては、流通システム開発センターが発行する共通取引先コードを取得する事で、ユニーク性を確保しています。またセキュリティ面では、最新の技術動向に沿ったセキュリティ対策を実施しています。これによりデータの盗聴・改ざん・なりすましの防止を実現しています。

［2］システム概要図

［3］R-VANとの比較

項目	R-VAN	R-Web
通信環境	クローズドネットワーク	インターネット接続
流通企業側システム対応	必須	不要
明細数	発注(在庫照会)：3明細 回答明細数：最大9明細	発注(在庫照会)：最大6明細＊1 回答明細数：最大18明細＊1
商品名表示	未対応	対応する商品名をメーカーにてセット
発注履歴照会機能	未対応	発注回答情報を記録し、過去13ヶ月の履歴を表示＊2
画面の環境設定	固定	ユーザー毎に設定可能＊3

＊1 明細数	：	各メーカーで最大数は異なる
＊2 発注履歴照会	：	R-Webで発注したものについて、いつ、何を何台、発注したかを画面上で確認可能
＊3 入力補助機能	：	発注済み分や手動で登録した型式の検索機能(700件迄) 納品場所・発注者の登録と表示の並べ替え機能(各100件迄) メーカーの表示順並べ替え機能 発注Noの表示切換え機能(伝票／明細単位) 発注希望リスト機能 定番品リスト機能など、画面設定が個別に可能なため、簡単入力を実現
尚、運用日・時間については、R-VANに準拠

［4］費用負担

	費用項目	流通企業	メーカー
初期	共通取引先コード取得料	○
	R-Web登録料	○
ランニング	流通企業側パソコン費用	○
	メーカー側機器費用		○
	通信回線料(流通企業→WWWサーバー)	○
	通信回線料(WWWサーバー→メーカー)		○
	メーカー側情報処理費用		○
	R-Web利用料	○	○

［5］サポートセンターの設置

フリーダイヤルによるお問い合わせ窓口を設置しましたので、R-Webの使い方や障害時の対応でシステム担当者に負担がかかりません。

［6］目的と効果

• a. 店頭での在庫・納期回答がリアルに照会できるため、接客時のCS向上に加え、活用方法を工夫頂ければ、在庫圧縮の一助となる。
• b. 利用料金は、アクセス・利用回数に関わらず低価格の月額固定制となっており、コストを意識する事なく契約メーカーに対してご利用が可能なため、FAXなど通信費用の圧縮が可能となる。
• c. 各メーカーへの受発注インターフェースが共通となるため、各メーカーに専用端末を設置する必要がなくなり、システムを共有化する事で業界全体のコストダウンが可能になる。

R-Webは、インターネット環境をベースに開発した結果、オンライン受発注として手軽に利用できるシステムを実現しました。そのため、E-VANを実施されている流通企業にも、併用をお勧めできるものと考えております。

R-VAN・R-Webそれぞれに特徴がありますので、事情に合わせて採用システムを選択して頂く事で、商品手配・発注業務の効率化とサービス性の向上とともに、様々な形態の利用に対応しより幅広いサービス提供の実現が可能になります。

尚、詳細につきましては、TC-NET協議会事務局までお問い合わせください。