資料1 統一商品コードとソースマーキング
1.統一商品コードの必要性
コンピューター処理では、コードが情報を識別する手段となっています。取引に際して用いられるコードが、自社のコード体系とは異なる場合、変換する作業が必要となります。特に商品コードは一企業で扱う商品点数(コード数)が多く、かつ取引先が多いようなシステムでのコード変換作業は膨大なものとなります。そこで取引間の連絡においては標準化されたコード体系(統一商品コード)を採用すれば、各企業内ではこの標準コードと自社コードの変換という対応だけで済むことになります。
通常、統一商品コードは「自動読取りと単品識別そしてデータ交換のためのコードである」と位置付けられております。単品識別コードであるために、業種・業態が異なっても、全くカテゴリーの異なる商品が混在しても支障なく自動読取りをしたり、データ交換を行なえます。一方、自社コードを自社の売上管理や商品管理、在庫管理などのためのコードとして制定し、POSシステムの中にこの2 つのコードを持てば、メーカーも流通企業も統一商品コードを共通語としてデータ交換を行いつつ、自社経営管理体制に沿ったシステムを維持することができます。
コードの標準化によって、各企業におけるマスター登録・変更業務が軽減され、企業間の情報精度の向上、情報化の促進、スピード化を図ることが可能となります。
以上の理由により、家電業界では流通企業でのPOSシステム導入の進展に伴い、ソースマーキング、受発注などのデータ交換のための統一商品コードとして、JAN(Japanese Article Number)コードの採用を決定し、現在にいたっています。
JANは、アメリカのUPC(Universal Product Code)、ヨーロッパのEAN(European Article Number)と互換性を有する国際的なもので、次のような特徴を持っています。
- ［1］
- 13桁のJANコードは、国際的な取決めによって体系化されたコードです。
(但し、UPCは12桁なので米国への輸出については調整、検討を必要とします。) - ［2］
- 異なる商品に同一の商品コードが使用されることはありません。国コード(フラッグとかプリフィクスと呼ばれる)は、GS1(旧国際EAN協会)によって管理されています。家電製品などの商品メーカーコードは、各国の流通コードセンターによって管理されます。
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