資料1 統一商品コードとソースマーキング
4.ソースマーキングの実施
流通企業におけるPOSシステムの急速な普及に対応して、家電業界では1986年4月より総合カタログ掲載の全商品を対象に統一商品コード(JANコード)を付番しました。
ソースマーキングとは、製造元や発売元が商品の生産、包装の段階でコードを商品の包装や容器に一括してマーキングすることです。(これに対し、コードを小売店側で貼付することをインストアマーキングといいます。)
JANコードのソースマーキングは、POSレジを通過する持ち帰り品を対象に実施時期を3段階(第1次～第3次)に分けて実施し、POSレジを通過しない大型商品等は特定第3次商品とし、ソースマーキング非対象品として取り扱ってきました。
この結果、POSレジを通過する持ち帰り商品についてはほぼ全商品のソースマーキングが完了しました。その後流通企業におけるJANコードのより多面的な活用や商品の小型、軽量化の変化等もあり、従来ソースマーキングを施していなかった商品、及び消耗品等について見直しを行い、新たに第4次対象商品としてソースマーキング対象商品の拡大を1989年4月以降逐次実施しました。尚、業務用機器及び工事を伴う商品の中でメーカー判断によりソースマーキングを実施しない商品もあります。
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