第1章 家電業界における流通情報化への取り組み
3. 各種EDI背景、経過、概要
3-5.新・商品情報伝達システム(JD-NET)
(1)背景
流通企業への商品情報伝達は、1986年に家電製品の統一商品コード(JANコード)の流通企業への伝達を目的に「商品コード伝達システム」としてスタートしました。その後、流通企業からのよりきめ細かい商品管理の要求が高まり、情報の漢字対応や画像データなどの情報(項目)を追加、および伝達方法の改善を行いました。現在では、家電業界における各種商品情報をデジタルデータベース化することにより、主として流通企業における商品管理と販促活動の効率的運用に資することを目的に「新・商品情報伝達システム(JD-NET)」が運用されています。
(2)経過
1986年4月に「商品コード伝達システム」としてスタートし、1993年4月には、情報(項目)の追加および伝達スピードの改善を行い「商品情報伝達システム」としてリニューアルされました。
1999年4月には画像データ追加および情報の漢字対応を行い「新・商品情報伝達システム(JD-NET)」が稼動しました。同時に、商品情報データベースの維持運営および管理を円滑に行うためにJD-NET協議会を設立しました。
現在約58,300件(2022年8月)のデータが登録され、メーカー40社、流通22社が利用しており、またこのデータベースは流通システム開発センターのJICFS(JAN Item Code File Server)へも提供しています。2004年4月の消費税法第63条の2(価格に表示)改正に伴う対応として、従来の希望小売価格(税抜)表示に加え、希望小売価格(税込)を追加し、2008年にはシステムを刷新し専用機種の提供を開始しました。
(3)概要
JD-NET参加メーカーは自社の製品発売や希望小売価格の改定およびその他項目の変更都度、その情報をJD-NETセンターへ送信します。このシステムを利用する流通企業は各メーカーの登録(変更)情報を随時ブラウザでの検索や、定期的にファイルをダウンロードし自社の情報システムに取り込むことができます。
商品情報データベースには、JANコードなどの基本項目の他、商品本体画像、漢字化された商品キャッチコピー文、特性情報(スペック)、商品ロゴ等、POP、プライスカード作成などの流通企業内情報処理を支援する各種情報が登録されています。
【システム概要図】
- ［1］メーカーからのデータベースへの登録
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a. 新商品発売時
- 従来の商品伝達システムと同様、発売の1ヶ月前を原則とする。
(新製品ニュース発行と同タイミング) - 登録対象商品はセールスマン用総合カタログ掲載商品を基本とする。
- 従来の商品伝達システムと同様、発売の1ヶ月前を原則とする。
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b. 各項目の変更時
- 何れかの項目に変更が有った場合その都度変更情報を登録する。
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c. 商品の廃止時
- メーカー各社の運用基準により流通在庫を勘案の上、廃止登録を行う。
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- ［2］流通企業・メーカーの利用
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a. 新規加入時
- JD-NET協議会へ加入申請を行う。
- 審査･承認後、一括取り込みを利用の場合は全メーカーの基本情報、特性情報、画像情報、データ処理用各種マスター全件の提供を行う。
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b. 通常利用時
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検索機能と一括取込機能の2種類のメニューを提供する。
基本情報特性情報画像情報検索機能検索&ダウンロード○○○一括取込機能FTPダウンロード○○○ - 検索機能はブラウザを使い、基本情報・特性情報・画像情報の単純検索・ダウンロードが可能。
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- ［3］運用
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- a. 利用可能時間 検索機能：9時～21時 一括取り込み：7時～21時
- b. 運用停止 システムメンテナンス日(緊急の場合を除き事前連絡)
但し、メーカーからの登録は年末年始も停止(事前連絡) - c. ファイル管理 一括取込機能用ファイルは最大2週間分の新規データ・変更データを保持しており、2週間を過ぎたファイルは自動的に削除
内容は『第5章 JD-NETシステム』を参照ください。
尚、JD-NETシステムの詳細はJD-NET協議会事務局までお問い合わせください。
JD-NETシステムのお問い合わせ先
- JD-NET協議会事務局
- 〒164-0012
- 住所：東京都中野区本町2-46-1 中野坂上サンブライトツイン15Ｆ
- TEL：03-5333-3193
- E-mail：jd-net.jp@gfk.com
- URL：https://wwws.home-electronics-jd-net.ne.jp/jd-net/
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